「受信料未納分を２倍にする」「罰金２倍」の施策を掲げてきてから早くも２年が経ちました。
次のターゲットとして、狙いを定めているのはセキュリティーが堅牢な「タワマン住民」と「テレビを持たない若年層」とのこと。
これによって、今まで営業を受けてこなかった人にも、急にNHKが訪問・電話をしてくることが考えられます！
この記事では、改めて「NKH受信料が未払いが続いた場合どうなるのか？」、損しないためにどのように対策・対応をしたらいのかを紹介します。
目次
NHK受信料とは？払う義務あるの？
NHK受信料とは？
NHK（日本放送協会）は、広告収入に頼らず視聴者からの受信料で成り立っている公共放送です。
そのため、テレビを持っている人から受信料を集めるという制度になっています。
◆金額の目安（2025年時点）
※地域や支払い方法によって変わりますが、大まかには以下のような感じです。
| 区分 | 月額（税込み） |
| 地上契約（地上波のみ） | 約1,100円 |
| 衛星契約（BS含む） | 約1,950円 |
NHKの受信料って払う義務はあるの？
放送法第64条にこう書かれています：
「協会の放送を受信することのできる受信設備（＝テレビなど）を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない。」
つまり、テレビを設置した人にはNHKと契約する義務があるということです。
つまりどういうことかというと、、
- テレビを持っていれば、基本的には契約義務がある。
- 「NHKを見ていない」「チャンネルを一度も合わせていない」という理由では免除されない。
- ワンセグ機能付きスマホ・カーナビなども「受信設備」として扱われた判例もある。
未払いが続いた場合どうなるのか？
NHKは公共放送として、放送法に基づいて受信契約と受信料の支払いを求めています。
契約後に料金を払わず放置すると、段階的に以下のような対応がされていきます。
テレビを購入した時点で、契約を勝手に結ばれているということのようです( ﾟДﾟ)
ステップ1：督促状や催促の手紙が届く
支払い期日を過ぎると、ハガキや封書での催促が来ます。
内容は「〇月分が未納です。〇月〇日までにお支払いください」というもの。
ステップ2：電話や訪問での催促
支払わないままだと、NHKから電話や訪問員が来ることもあります。
特に住所が特定されている場合は、直接対応を迫られるケースも。
知人は、「テレビもっていない」と伝えても、毎週いろんな営業が色々な切り口で請求しに来たそうです。
ステップ3：法的手続き（支払督促）に移行する可能性も
長期にわたって未払いが続いた場合、NHKが簡易裁判所へ「支払督促」を申し立てるケースがあります。
これは裁判を経ずに、裁判所から「この人にこの金額を払ってください」という命令を出してもらう制度です。
支払督促とは？
裁判所から正式な書面が届きます。
無視すると、“仮執行宣言”が出て差し押さえに進む可能性も。
対応せずに放置すると、給与や財産の差し押さえという最悪の展開も。
支払い義務に時効はあるのか？
NHK受信料の時効は5年。
ただし、裁判を起こされると時効は中断し、それ以降の分も請求される可能性があります。
次に「狙われやすい」のは誰？
新たな営業アプローチ先として、狙われているのが「タワーマンション住民」と「テレビを持たない若年層」とのことです。
タワーマンションの住民に対してのアプローチ方法
入り口に、オートロックがかかっていたりセキュリティーが堅牢なタワマンには、積極的な訪問営業が今までできていなかった。そのため、タワマンなどのマンションにおけるNHKの契約締結割合が低調になっているとのこと。
これからの対策として、マンションの分譲業者と連携して居住者にたいして営業をかけていくという方針だそうです( ﾟДﾟ)
テレビを持たない若年層へのアプローチ
テレビ離れが進んでいる現在、アンテナ工事サービスのアンテナドクターによる10〜20代の若者調査では、2割近くの世帯がテレビをまったく見ないと回答している。
そのうち、約4割は家にテレビがないという。
そこでNHKは、2025年10月に、インターネットを通じた番組配信が義務付けられ、ネット配信の受信料を新設。
※ただ現状は、しかるべき手続きをしないと契約は締結されず、強制ではないそうです。
カーナビ所持者へのアプローチ
「岐阜県海津市は10日、市の公用車のテレビチューナー付きカーナビやワンセグ機能付き携帯電話でNHKとの受信契約を結んでおらず、受信料約80万円が未払いだったと発表した。」とニュースで話題になりました。
未契約だったのは、市の公用車と、消防本部の消防車の計６台のカーナビ、ワンセグ機能付きの携帯電話で、市の税金から未納分の支払いをしたとのこと。
ワンセグ／フルセグ機能が備わるカーナビを所有している人が対象です！
対策・どうすればいいの？
未払いの人は、素直に支払う
割増賃金が適用されたことで、未納期間が長いと支払う額が比例して多くなります。
※2023年4月以降の未納分は2倍の金額の支払い義務あり。
また、「支払い義務の時効は５年」とお伝えしましたが、それはNHKの契約をスタートした場合に限ります( ﾟДﾟ)
契約していない場合は、時効を使うことが出来ず、
20年間不払いの場合は20年分の受信料を支払う必要があるそうです。
余計な罰金を支払いたくないのであれば、さっさと契約をしてしまった方がよさそうです。
チューナーレステレビの導入・テレビの売却
①チューナーレステレビとは、NHKだけでなく民法放送が映らないテレビの事です。
ドンキやニトリでも販売されてますよね。
自分が見たい番組があるのであれば、TverやNetflixなどで見ればいいのでこういう選択もありです。
②いっそのことテレビを売却してしまえば支払い義務はありません。
スマホでしか見ない若者層では、テレビを持たないことも一般的になってきました。
まとめ
受信料制度には賛否ありますが、知らないと損をすることも。払う・払わないの前に自分の状況を正確に把握するのが第一歩！
正しい情報を身に着けて、いざ営業マンが来た時に冷静に対処できるようにしましょう👍
最後まで読んで頂きありがとうございました。
